コーポレート ガバナンス コード 改訂 2021。 コーポレートガバナンス・コード改訂案等を踏まえた企業に求められるサステナビリティ(気候変動、人権等)対応、投資家対応

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3.改訂後のコードの実施・運用局面におけるフォローアップ 本コードはプリンシプルベース・アプローチを採用していることから、その実施にあたっては、各社が一定の裁量を持ちつつ自らの状況に応じた柔軟な運用が前提となる。 統合報告書等で既に開示している企業も多いかと思います。 )と投資家と企業の対話ガイドライン(以下「対話ガイドライン」という。 また、新市場の選択時期を踏まえ、各改訂論点ごとに対応方針のロードマップを策定する。 ・サステナビリティ課題に対する自社の対応状況の調査 ・サステナビリティ方針の策定 ・サステナビリティ全体及び個別課題推進のための枠組みの構築(責任者、体制、実行計画、監督、フィードバック) ・サステナビリティ対応の実行 ・情報開示 (3)株主総会対応 こうした動きを踏まえ、今後の株主総会や投資家の対話において、サステナビリティに関する質問も従前より増える可能性がある。 コーポレートガバナンスコードの構成 東京証券取引所が公開しているコーポレートガバナンスコードは、以下の5つの基本原則で構成されている。 2021年5月7日 一般社団法人 日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 資本市場部会 建設的対話促進ワーキング・グループ はじめに ポストコロナの新しい経済社会づくりに資する、実効あるコーポレートガバナンスを構築するためには、株主、顧客、従業員、地域社会などのステークホルダーの利益とともに、SDGsをはじめとするグローバルな社会的課題の解決に企業が主体的に貢献することを通じて、企業の持続的な成長と中長期的な価値向上を図る観点が重要である。 ポイント3「人的資本」 サステナビリティ(ESG)に分類されました。 ケースに応じて柔軟に原則を解釈できる点が厳格に決まりを定める「ルールベース・アプローチ」とは異なる部分だ。