日立 金属 不正。 日立化成に続く 日立金属 検査不正のことです

日立化成の教訓 2018年6月には日立化成で大規模な検査不正が発覚しました。 そんな中でも不正をしっかり握りつぶしてきた日立金属。 歴代の経営陣では、平木明敏元社長は現場の担当者時代に自ら不正を実施。 佐藤光司前社長は黙認を続けた上、対外公表の際にも航空機関連向け製品での不正を隠すように指示していた。 売却に向けた入札について、米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメント、カーライル・グループ、KKR、ベインキャピタルなどが応札を検討しているといわれていますが。 その結果、関与者は社会や顧客、自社への影響の大きさを危惧し、不適切行為を公にする判断が難しくなっていた。 取り方によっては言い訳にしか聞こえなくなってしまうからです。 調査報告書では免震・制振用オイルダンパー事業に対する当時の経営判断や開発体制など多くの問題点が指摘され、現場が不正を犯す背景が浮き彫りとなった。 複数の組織で検査不正が常態化 日立金属では2020年4月27日に、特殊鋼製品と磁性材料製品(フェライト磁石および希土類磁石)の一部について、検査成績書に不適切な数値の記載を行う検査不正が確認されたことを発表している()。 さらに、品質リスクが生まれた場合に、CQOおよび品質保証本部長が製品の出荷中止を命じる権限と責任があることを社内規則で明確化したという。
顧客と取り決めた仕様と異なる方法や手順による検査を実施した• 同社は再発防止へ品質保証部門の独立性を確保し、約100億円をかけ人の関与をなくすシステムを導入する 同社が調査対象を拡大したところ、同年3月20日、熊谷磁材工場(埼玉県熊谷市)が製造するフェライト磁石の一部についても、検査成績書に不適切な数値の記載があったことが判明した
同社が調査したところ、一部で実際に不適切行為があると判明
2つ目が「 顧客と取り決めた仕様の順守や品質保証に関するコンプライアンス意識が希薄化していたこと」だ 遅くとも1980年代から不正が行われ、対象製品の納入先は1747社に上ることが判明した
不適切であると認識しながら、なぜ是正できなかったのか 同社は、子会社のNEOMAX九州(佐賀県武雄市)や海外拠点でも同様の不適切行為を確認している
今回の不正の要因として、工程能力や生産能力に見合わない条件で受注したことがあったため、顧客との仕様取り決めのガイドラインを作成し、周知を徹底する 時価総額は6000億円規模のため、売却額が3000億円超になるのは確実で企業連合による買収の可能性が取り沙汰されている
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