雇用 調整 助成 金。 5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 方針を表明(厚労省)

それがかなり厳しいのですよ。

休業手当の支払いについて、不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません。

感染が拡大している地域(まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請)、生産指標(売り上げなど)が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の事業所については、「雇用調整助成金」の特例を設ける予定。

自治体のホームページなどで該当する場合、申請する前に申請期限や補助の状況(予算がなくなり次第、補助がなくなる場合もあります。

現在、第4波が来ている地域も多く、なかには緊急事態宣言の要請を検討している自治体もあるため、申請の際は、自店舗が置かれた状況を踏まえ、内容を確認するようにして欲しい。

変更点で個人的に重要だと思う点をあげておきます。

【オンライン申請】 オンライン受付システム初日に不具合発生のため、稼働停止。

・ ・• ただし、6、7月分を申請していない場合、 6、7、8月分をまとめて10月末日まで申請可能です。

(例:委託費用の上限10万円を補助など) 参考までにググった範囲でリンクを貼っておきます。

ですので、新型コロナに伴う雇用調整助成金については、決算日をまたいだとしても、見積り計上は不要です。

その場合は、書類毎にファイルをお分けいただいた上で、内1~2枚を見本として印刷の上、ご提出ください。

対象は中小企業、大企業。

判定基礎期間(給与の締切期間で複数ある場合はその中でいずれか1つ) の初日が属する月の生産指標かその前月の生産指標かその前々月の生産指標 B. 〇雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当については、「緊急雇用安定助成金」として支給しています。

出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。

5日分として、カウントできる。

また、緊急事態宣言の発令に必要な感染状況が「ステージ4」に相当するかどうか」であるのに対し、まん延防止等重点措置の指定については感染が局地的、急速に広がっている地域の場合には「ステージ2」での適用も可能であるため、各都道府県にとっては、地域の感染拡大防止に向け、より機動的に管轄地域の感染防止対策に介入することができるというメリットがあります。

52