タバコ 販売 許可。 製造たばこ卸売販売業の登録の申請 : 財務省

) 5.予定営業所を示す図面(必ず添付してください。

(許可者本人にのみ発行) Q28.財務省はいつから許可業務を行なっているのか? A.昭和60年4月1日より旧専売公社より許可業務を引き継いでいます。

なお、不許可になれば直接申請者に通知だけが届きます。

2-1-3. 2 前項の条件又は期限は、第22条第一項の許可の趣旨に照らして、必要な最小限度のものでなければならない。

例:破産者、たばこ小売許可を取消されてから2年を経過していない等 Q23.会社から会社への承継 A.会社間の承継は合併・分割等の会社法に定められた方式のみ認められます。

大きな都市で飲食店や遊興施設が多くあるような地域であれば既存のたばこ販売店と距離が近くても許可は下りますが、逆に町や村などの場合は既存のたばこ販売店とはある程度の距離が必要となります。

電話、メールでのご相談を日本全国から受け付けています!. ・喫煙ができる部屋の出入口において、室外から室内へ空気が毎秒0. )は、別紙様式第十七号による許可申請書を会社の製造たばこの販売業務を行う営業所(以下「会社の営業所」という。

(1)個人Aから法人(Aを代表者) (2)法人(Aが代表者)から個人A (3)法人(Aが代表者)から個人B(AとBは同居する三親等内の親族関係) (4)個人Aから個人B(AとBは同居する三親等内の親族関係) (5)個人Aから法人(Bが代表者)(AとBは同居する三親等内の親族関係) (6)人格のない社団の構成員Aから同社団の構成員B (7)人格のない社団の構成員Aからその人格のない社団の構成員の過半数が所属する法人 (8)会社法の規定により法人が組織変更 たばこ小売販売許可の承継に関連する条文集 たばこ事業法(抜粋) (小売販売業の承継) 第27条 小売販売業者について相続、合併又は分割があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業の全部を承継した法人は、その小売販売業者の地位を承継する。

2 前項の許可を受けようとする者は、財務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

) 2.法人の登記事項証明書(必ず添付してください。

申請書はJT営業所にあります。

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厚生労働省の見解ではリキッド・カートリッジがニコチンを含む・含まないに係わらず、本体そのものがニコチン・カートリッジを使用できる場合には医療機器として扱い、許可無く販売はできないとしております ) 6.未成年者喫煙防止に係る誓約書(たばこ事業法施行規則別紙様式第18号)(申請書 様式をご参照ください
おはようございます ただし、承継する個人が以下に該当する場合、承継できません
ページ後半で解説します タバコの出張販売許可申請は現在かなり殺到していますので、許可通知書が発行されるまでに数か月程度必要になることもあります
日本たばこ産業株式会社(JT)の検査官が、販売場所や設備、外観など審査に必要な調査を行うことになっています 距離制限は最寄のたばこ販売店と開設を予定している営業所との間が一定距離に達していなければならないとするものです
Q9.不許可の書面で添付書類省略できるのか? A.申請の日前2年以内に行った申請が前回と同一場所であり、前回申請時に添付した書面の記載内容に変更がない場合については、前回申請に対する不許可通知書、行政不服審査法の規定に基づく弁明書もしくは裁決書の謄本を提示することにより、個人の場合は住民票・破産者に該当しない旨の証明書・後見登記等に関する法律に規定する登記事項証明書・未成年者の登記事項証 明書・身体障害者手帳の写し、法人の場合は、登記事項証明書・定款の省略をすることができます
ページ後半で解説します また東京都では「東京都受動喫煙防止条例」が制定され、健康増進法よりも厳しい内容となっています
喫煙関係のことなら行政書士にご相談を この記事ではタバコの出張販売許可申請について徹底解説しました 一方では薬事法の運用面において厚生労働省はグレーの状態で明確な判断はしていないようです
たばこの販売許可の基準は以下の項目に該当がないことです 提出・許可を受ける先は財務局ですが、窓口は各JT(日本たばこ)の営業所となります
(他人は不可)ただし、承継する個人が以下に該当する場合、承継できません 外にあろうが中にあろうが購入する側としてはそう大差はありません

(同一財務局管内でのみ) Q11.低調店とは何か? A.申請前月から過去6ヶ月間の平均販売本数が一定の基準を下回る店舗のことを表します。

できるだけ早めに対応されることをおすすめします。

こちらの消費者庁の文書で、厚生労働省からの見解について触れられています。

郵送もしくは持参することによって受付してもらえます。

乗降客数が2万人以上の駅の周辺であれば距離の基準はかなり短くなります。

ただこのタバコの小売販売許可は、店舗の近くにタバコ店があるような場合には許可がおりないことがあります。

尚、飲食店などの店舗内やビルなどの「屋内」にある自販機等については「許可」を受けた販売店が別途出張販売の許可を受け販売しているのですが、こちらは「別」の細かい制約はありますが、「何メートル」等の制約はありません。

Q19.許可者が亡くなった場合の承継 A.相続人であることが必要です(相続順位優先)。

また、隣の販売店との距離は基準を満たしているものとみなされています。

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