学校 給食 における 食物 アレルギー 対応 指針。 学校給食における食物アレルギー対応について:文部科学省

そこで、岩手県教育委員会では平成29年度文部科学省委託事業「学校保健総合支援事業」を活用して、アレルギー疾患対応委員会を設置し、アレルギー疾患対応状況やヒヤリハット事例について情報共有を図るとともに、現行の「学校におけるアレルギー疾患対応指針」の改訂を図りました。

給食提供においては、安全性を最優先すること。

1 市内の小中学校に通う児童生徒のうち、食物アレルギーがあり、医師から配慮や管理が必要と診断された方が対象です。

「学校生活管理指導表(食物アレルギー用)」「食物アレルギーに関する学校給食への指示書」を主治医に書いてもらい、必ず提出してください。

ここ数年正確な検査をされていない場合には、給食や他の食べ物も他の子と同じように食べられるように、お子さんの将来の豊かな食生活のためにも、経口食物負荷試験による検査をお願いします(経口食物負荷試験は年2回まで福祉医療の対象になります)。

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「学校生活管理指導表」「指示書」は毎年提出していただきますが、追加・変更があった場合は、すみやかに学校にご連絡ください。

(例)食物アレルギー内容届• (複数選択可). また、食物アレルギーの研究はかなり解明されてきています。

(5)対応の決定後も、保護者および主治医との連携が必要です。

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(4)学校の実情から判断し、除去食を基本とし、学校で継続しておこなえる作業の範囲とします。 (注記)調理過程で除去できるものは除去します。 (3)実施の決定は学校長がおこない、副校長・学級担任・栄養士・養護教諭等の関係者が連携して、組織的に対応にあたります。 献立によってできない場合は、弁当を持参してもかまいません。 (2)医師の診断と指示に基づき、必要最小限の食物除去をおこなうことを基本とします。 (複数選択可). 2 給食のうち、主菜と副菜について卵を使用しない料理とします。
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